利用規約

第1条（総則）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社elith（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「AI精算アシスタント」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用するすべてのユーザー（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点で効力を生じます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによるものとします。

1. 「本サービス」: 当社が提供するクラウド型の会計・経費精算・売上管理・プロジェクト管理・労務管理等の統合業務支援サービス「AI精算アシスタント」およびこれに付随する一切のサービスをいいます。
2. 「利用者」: 本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用登録を完了した法人、団体または個人をいいます。
3. 「利用契約」: 利用者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
4. 「管理者」: 利用者のアカウントにおいて、オーナーまたは管理者権限を有するユーザーをいいます。
5. 「メンバー」: 管理者の招待により本サービスを利用する個々のユーザーをいいます。
6. 「利用者データ」: 利用者が本サービスに入力、登録、アップロードまたは送信した一切のデータをいいます。
7. 「AI機能」: 本サービスに搭載された人工知能を活用した機能（AIチャット、OCR、自動分類、分析レポート生成等）の総称をいいます。

第3条（サービスの内容）

1. 本サービスは、以下の機能を含むクラウド型業務支援サービスです。ただし、プランおよび契約内容により利用可能な機能は異なります。

   • (1) 会計・経理機能 — 仕訳の作成・管理、総勘定元帳、財務諸表（P/L、B/S）の生成、固定費・変動費の管理、キャッシュフロー予測、消費税申告対応レポート、インボイス制度対応、電子帳簿保存法に基づくファイルのメタデータ管理・検索
   • (2) 経費精算・請求管理機能 — 経費申請の作成・承認ワークフロー、見積書・請求書・納品書・発注書の作成・管理、領収書のOCR読取り
   • (3) 売上・営業管理機能 — 商談（営業機会）の管理、売上・入金の記録・管理、プロジェクト別利益計算
   • (4) プロジェクト・工数管理機能 — プロジェクト情報の管理、進捗率追跡、WBS（Work Breakdown Structure）による作業分類、日報の作成・工数記録
   • (5) 在庫・物流管理機能 — 在庫数量の追跡、入出庫管理、棚卸、発注・納期管理
   • (6) 従業員・労務管理機能 — 従業員情報の管理、勤怠管理（出退勤記録、休暇管理）、承認ワークフロー
   • (7) 電子契約機能 — 外部電子署名サービス（Dropbox Sign）との連携による契約書の電子締結
   • (8) AI支援機能 — AIチャットによる業務支援、レシート・請求書画像のOCR解析、ダッシュボードにおけるAI生成コメント、売上・利益のトレンド分析
   • (9) コミュニケーション機能 — 社内チャット、お知らせ機能
   • (10) レポート・ダッシュボード機能 — 各種レポートのCSV・PDF出力、社員別利益、プロジェクト別利益ランキング等のダッシュボード
2. 当社は、本サービスの機能の追加、変更、廃止を行うことができるものとします。重要な機能の廃止を行う場合は、合理的な期間を設けて利用者に通知します。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申し込むものとします。
2. 当社は、以下の各号に該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。
   • 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
3. 利用登録の完了をもって、利用者と当社との間に利用契約が成立します。

第5条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己のアカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を自己の責任で適切に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 管理者は、自己の責任においてメンバーの追加・削除および権限設定を行うものとします。メンバーの行為については、利用者が責任を負うものとします。

第6条（利用権限・ロール）

1. 本サービスでは、以下の利用権限（ロール）が設定されています。
   • オーナー（owner）: 全機能の利用および組織全体の管理権限を有します。
   • 管理者（admin）: オーナーに準じる管理権限を有します。
   • 経理担当（accountant）: 会計・経理に関連する機能の利用権限を有します。
   • 税理士（tax_accountant）: 税務・会計に関連する機能の利用権限を有します。
   • メンバー（member）: 一般的な業務機能の利用権限を有します。
2. 各ロールの具体的なアクセス範囲は、当社が別途定めるものとします。

第7条（料金および支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に基づきます。
2. 利用料金は、利用者が登録した座席数（メンバー数）に応じて算出される月額課金制とします。
3. 利用者は、当社が指定する決済手段（クレジットカード決済）により利用料金を支払うものとします。決済処理は外部決済サービス（Stripe, Inc.）を通じて行われます。
4. 利用者が座席数を変更した場合、次回以降の請求に反映されます。
5. 当社は、利用者に事前に通知したうえで、利用料金を改定することができるものとします。
6. 支払済みの利用料金は、法令に定める場合を除き、返金しません。

第8条（AI機能に関する特則）

1. AI機能の性質: 本サービスのAI機能は、人工知能技術を活用して業務の効率化を支援するものです。AI機能が生成した内容（テキスト、分析結果、OCR読取結果、仕訳の分類提案等）は、参考情報として提供されるものであり、その正確性、完全性または最新性を保証するものではありません。
2. 利用者の確認義務: 利用者は、AI機能により生成された内容を業務上使用する際、自己の責任において内容を確認し、必要に応じて修正するものとします。特に、会計処理・税務申告・請求書発行等の法的効果を伴う業務においては、利用者の確認なく直接使用しないでください。
3. データの外部送信: AI機能の利用にあたり、利用者データの一部は、以下の外部AIサービスに送信され処理されます。
   • Google Gemini API（Google LLC提供）: テキスト分析、OCR画像解析、業務支援チャット、文書分類等に使用
   • OpenAI API（OpenAI, Inc.提供）: トレンド分析等に使用
4. 送信されるデータの範囲: AI機能の処理に必要な範囲で、以下のデータが外部AIサービスに送信される場合があります。
   • 利用者が入力したチャットメッセージ
   • 売上・利益・コスト等の経営データ
   • プロジェクト情報、商談情報
   • アップロードされたレシート・請求書等の画像
5. AIチャット履歴の保持: AIチャットの会話履歴は、サービス提供に必要な期間（最大7日間）保持され、その後自動的に削除されます。
6. AI学習への不使用: 当社は、利用者データを当社独自のAIモデルの学習目的で使用しません。ただし、外部AIサービス提供元の利用規約およびデータポリシーが別途適用されます。
7. AI機能の免責: AI機能の利用により生じた損害（誤った会計処理、不正確なOCR結果、分析結果の誤り等に起因する損害を含みます。）について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第9条（電子契約機能に関する特則）

1. 本サービスの電子契約機能は、外部サービス（Dropbox Sign、HelloSign, Inc.提供）と連携して提供されます。
2. 電子署名の法的効力については、電子署名及び認証業務に関する法律その他の適用法令に従うものとし、当社はその法的効力を保証するものではありません。
3. 電子契約機能の利用にあたっては、Dropbox Signの利用規約が別途適用されます。

第10条（第三者サービスとの連携）

1. 本サービスは、以下の第三者サービスと連携して機能を提供しています。各サービスの利用にあたっては、それぞれのサービス提供元の利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。

   サービス名	提供元	用途
   Stripe	Stripe, Inc.	決済処理・サブスクリプション管理
   Google Cloud Platform	Google LLC	データ保管、AI処理（Gemini API）
   Firebase	Google LLC	ユーザー認証・組織管理
   Dropbox Sign	HelloSign, Inc.	電子署名・電子契約
   OpenAI API	OpenAI, Inc.	トレンド分析

2. 第三者サービスの障害、仕様変更、サービス終了等に起因する本サービスの機能制限または利用不能について、当社は責任を負いません。
3. 利用者のクレジットカード情報は、Stripeが直接管理し、当社のサーバーには保存されません。

第11条（利用者データの取り扱い）

1. 利用者データの所有権は利用者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供・運営・改善に必要な範囲でのみ、利用者データを取り扱います。
3. 当社は、利用者データを適切な安全管理措置を講じて保管します。具体的なデータの取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
4. 利用者がアカウントを削除した場合、当社は利用者データを合理的な期間内に削除します。ただし、法令上の保存義務がある場合はこの限りではありません。
5. 当社は、利用者データを統計的に処理し、個別の利用者を特定できない形にしたうえで、サービスの改善・開発目的に利用することがあります。

第12条（電子帳簿保存法への対応）

1. 本サービスは、電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）に対応した機能を提供しますが、利用者が同法の要件を満たすことを保証するものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用した帳簿書類の保存が適用法令の要件を満たしているか、自己の責任で確認するものとします。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者またはその他の第三者の権利を侵害する行為
4. 虚偽の情報を登録する行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為（サーバーへの過度な負荷をかける行為を含みます。）
6. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
7. 他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
8. 本サービスを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
9. 本サービスのAPI等を不正に利用する行為
10. 反社会的勢力等への利益供与またはその関与
11. 本サービスを利用して取得した情報を、本サービスの目的外に使用する行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、以下の各号に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止・中断することができるものとします。
   • 本サービスのシステムの保守・点検・更新を行う場合
   • 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 第三者サービスの障害により本サービスの提供が困難となった場合
   • その他、当社が停止・中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの停止・中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 利用料金の支払いを怠った場合
   • 当社からの連絡に対し、相当の期間内に応答がない場合
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条（解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。
2. 解約の効力は、当該月の末日に生じるものとします。月の途中で解約した場合も、当月分の利用料金は発生します。
3. 解約後、利用者データは当社のデータ保持ポリシーに従い削除されます。利用者がデータの引渡しを希望する場合は、解約前に当社所定の方法によりデータのエクスポートを行ってください。

第17条（非保証）

1. 本サービスは「現状有姿（as-is）」かつ「提供可能な状態（as-available）」で提供されます。当社は、本サービスについて、明示または黙示を問わず、以下を含むいかなる保証も行いません。
   • 安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性
   • セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウイルス等がないこと
   • 第三者の権利を侵害しないこと
   • 本サービスが中断なく継続的に利用可能であること（稼働率・可用性の保証はいたしません。）
2. 本サービスが提供する会計処理、税務計算、財務諸表、AI分析結果、OCR読取結果その他一切の出力は、利用者の業務を支援するための参考情報にすぎず、公認会計士、税理士、弁護士その他の専門家の助言に代わるものではありません。利用者は、本サービスの出力に基づく経営判断、会計処理、税務申告その他の業務上の意思決定について、自己の責任で行うものとします。

第18条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当社は、以下に掲げる損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、いかなる場合も責任を負いません。
   • 間接損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害、派生的損害
   • 逸失利益、逸失売上、事業機会の喪失
   • データの喪失、破損または復旧費用
   • 代替サービスの調達費用
   • 信用毀損、評判の低下
3. 当社が責任を負う場合であっても、損害賠償の額は、損害発生日から遡って直近3か月間に利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 第三者サービス（Stripe、Google Cloud、Dropbox Sign、OpenAI等）の障害、仕様変更、データ処理、セキュリティインシデント等に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

第19条（利用者の補償義務）

1. 利用者は、以下の各号に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、当社に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
   • 利用者による本規約の違反
   • 利用者による本サービスの利用（AI機能の出力に基づく業務上の判断を含みます。）
   • 利用者が本サービスに登録・入力したデータの内容に起因する第三者との紛争
   • 利用者のメンバーによる不正利用または本規約違反

第20条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 前項の規定は、以下の各号に該当する場合には適用されません。
   • 開示の時点で既に公知であった情報
   • 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
   • 開示の時点で受領者が既に保有していた情報
   • 法令に基づき開示が求められた情報

第21条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用により、当社の知的財産権の使用許諾を受けるものではありません。
3. 利用者データに関する知的財産権は、利用者に帰属します。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。

第23条（規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他適切な方法により、事前に利用者に周知します。

第24条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当社が通知を発した時点で効力を生じるものとします。

第25条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。